実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則
　
第一条 （定義）
第二条 （原子炉の設置の許可の申請）
第三条 （変更の許可の申請）
第三条の二 （設計及び工事の方法の認可の申請）
第三条の三 （変更の認可の申請）
第三条の三の二 （設計及び工事の方法に係る軽微な変更）
第三条の四 （使用前検査の申請）
第三条の五 （使用前検査の実施）
第三条の六 （性能の技術上の基準）
第三条の六の二 （機構が行う使用前検査）
第三条の六の三 （機構が行う使用前検査の通知書）
第三条の六の四 （使用前検査結果の通知）
第三条の七 （使用前検査合格証）
第三条の八 （溶接検査を受ける原子炉施設）
第三条の九 （溶接検査の申請）
第三条の十 （溶接検査の実施）
第三条の十一 （溶接検査を要しない場合）
第三条の十二 （溶接の方法の認可）
第三条の十三 （輸入品の溶接検査）
第三条の十四 （溶接検査合格証等）
第三条の十四の二 （施設定期検査を受ける原子炉の附属施設）
第三条の十五 （施設定期検査の申請）
第三条の十五の二 （廃止措置計画に係る施設定期検査を要する場合）
第三条の十五の二の二 （機構が行う施設定期検査）
第三条の十五の三 （機構が行う施設定期検査の通知書）
第三条の十五の四 （準用）
第三条の十六 （施設定期検査合格証）
第三条の十七 （施設定期検査の技術上の基準）
第四条 （運転計画）
第五条 （合併の認可の申請）
第六条 （許可の取消し）
第七条 （記録）
第七条の二 （電磁的方法による保存）
第七条の三 （品質保証）
第七条の三の二 （品質保証計画）
第七条の三の三 （品質保証の実施に係る組織）
第七条の三の四 （保安活動の計画）
第七条の三の五 （保安活動の実施）
第七条の三の六 （保安活動の評価）
第七条の三の七 （保安活動の改善）
第八条 （管理区域への立入制限等）
第九条 （線量等に関する措置）
第十条 （原子炉施設の巡視及び点検）
第十一条 （原子炉施設の保守管理）
第十二条 （原子炉の運転）
第十三条 （工場又は事業所において行われる運搬）
第十四条 （貯蔵）
第十五条 （工場又は事業所において行われる廃棄）
第十五条の二 （原子炉施設の定期的な評価）
第十五条の三 （防護措置）
第十六条 （保安規定）
第十六条の二 （保安規定の遵守状況の検査）
第十七条
第十八条 （原子炉の譲受けの許可の申請）
第十九条 （原子炉主任技術者の選任等）
第十九条の二 （核物質防護規定）
第十九条の二の二 （核物質防護規定の遵守状況の検査）
第十九条の三 （核物質防護管理者の選任等）
第十九条の四 （核物質防護管理者の要件）
第十九条の五 （廃止措置として行うべき事項）
第十九条の六 （廃止措置計画の認可の申請）
第十九条の七 （廃止措置計画の変更の認可の申請）
第十九条の八 （廃止措置計画に係る軽微な変更）
第十九条の九 （廃止措置計画の認可の基準）
第十九条の十 （廃止措置の終了の確認の申請）
第十九条の十一 （廃止措置の終了確認の基準）
第十九条の十二 （旧原子炉設置者等の廃止措置計画の認可の申請）
第十九条の十三 （旧原子炉設置者等の廃止措置計画の提出期限）
第十九条の十四 （旧原子炉設置者等の廃止措置計画の変更の認可の申請）
第十九条の十五 （旧原子炉設置者等の廃止措置計画の軽微な変更）
第十九条の十六 （旧原子炉設置者等に係る廃止措置対象施設についての施設定期検査を要する場合）
第十九条の十七 （事故故障等の報告）
第二十条 （危険時の措置）
第二十一条から第二十三条まで
第二十四条 （報告の徴収）
第二十五条 （届出書等の提出部数）
第二十六条 （身分を示す証明書）
第二十七条 （フレキシブルディスクによる手続）
第二十八条 （フレキシブルディスクの構造）
第二十九条 （フレキシブルディスクの記録方式）
第三十条 （フレキシブルディスクにはり付ける書面）
附　則
附　則 〔平成一七年一一月二二日経済産業省令第一〇四号〕
附　則 〔平成一七年一二月二六日経済産業省令第一二三号〕