〇核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令に基づき原子炉又は製錬施設等を定める告示
平成十七年十一月二十二日
経済産業省告示第二百九十九号
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令(昭和三十二年政令第三百二十四号)第六十三条第一項及び第二項並びに第六十四条の規定に基づき、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令に基づき原子炉又は製錬施設等を定める告示を次のように定め、平成十七年十二月一日から適用する。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令に基づき原子炉又は製錬施設等を定める告示
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令に基づき原子炉又は製錬施設等を定める告示を次のように定める。
(用語)
第一条 この告示において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令(以下「令」という。)において使用する用語の例による。
(経済産業大臣が定める原子炉又は製錬施設等)
第二条 令第六十三条第一項及び第二項並びに第六十四条の規定に基づき経済産業大臣が定める原子炉又は製錬施設等は、次の各号に掲げる工場又は事業所に設置される原子炉又は再処理施設とする。
一 北海道電力株式会社 泊発電所
二 東北電力株式会社 東通原子力発電所
三 東北電力株式会社 女川原子力発電所
四 東京電力株式会社 福島第一原子力発電所
五 東京電力株式会社 福島第二原子力発電所
六 東京電力株式会社 柏崎刈羽原子力発電所
七 中部電力株式会社 浜岡原子力発電所
八 北陸電力株式会社 志賀原子力発電所
九 関西電力株式会社 美浜発電所
十 関西電力株式会社 高浜発電所
十一 関西電力株式会社 大飯発電所
十二 中国電力株式会社 島根原子力発電所
十三 四国電力株式会社 伊方発電所
十四 九州電力株式会社 玄海原子力発電所
十五 九州電力株式会社 川内原子力発電所
十六 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所
十七 日本原子力発電株式会社 敦賀発電所
十八 独立行政法人日本原子力研究開発機構 高速増殖炉研究開発センター
十九 独立行政法人日本原子力研究開発機構 新型転換炉ふげん発電所
二十 日本原燃株式会社 再処理事業所
二十一 独立行政法人日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター 核燃料サイクル工学研究所

 

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