総合図書目録
雑誌/不動産・国土【1件中1】
不動産コンサルティングプラス(旧 月刊不動産フォーラム21)
(年間購読)

- 編・著者
- (公財)不動産流通推進センター■編集・発行
http://www.retpc.jp/
- 解説
- 雑誌の定期購読オンライン書店「Fujisan.co.jp」
でもご購入できます!
https://www.fujisan.co.jp/product/1281706321/
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2025年5月創刊!
「月刊 不動産フォーラム21」が装いも新たに『不動産コンサルティングプラス』として生まれ変わります!
不動産コンサルティングの新たな可能性を追求
不動産ビジネスの課題解決にプラスの提案を!
2000年より刊行してまいりました『月刊 不動産フォーラム21』は、2025年4月号をもって刊行を終了します。現在『月刊 不動産フォーラム21』を定期購読されている方のお申込内容は、『不動産コンサルティングプラス』に引き継がれます。
公認 不動産コンサルティングマスターの更新要件についても新雑誌に引き継がれます。
【新雑誌のコンセプト】
不動産コンサルティングに興味のある方が、従来の枠にとどまらず、より幅広い領域で活動するためのヒントや情報を提供する雑誌です。
不動産コンサルティングが、空き家問題、地方創生、環境問題など、社会が抱える課題に対して、どのように貢献できるか、その可能性を探求していきます。
【3つの特徴】
Point1
新たな可能性を追求!
不動産コンサルティングを通じて新たな可能性を追求し、これまでにない付加価値を生み出すことを目指します。空き家、相続、土地・建物の有効活用など、従来、不動産コンサルティングが対象としてきた領域はもとより、CRE・PRE、事業継承、さらには、まちづくり、地方創生、観光など、不動産コンサルティングを通じた課題解決が期待される領域を幅広くカバーします。
Point2
不動産コンサルティングをもっと身近に!
不動産コンサルティングに興味がある方、業務の幅を広げたい方など、業界内外の幅広い読者層を想定しています。さらに、国、地方公共団体など行政関係者、まちづくりや地方創生に関わる方など、できるだけ多くの皆様に不動産コンサルティングに興味・関心を持っていただき、我が国に不動産コンサルティングが定着していくことを目指します。
Point3
業務支援のツールとして!
先進的な不動産コンサルティング事例紹介や全国各地の「不動産コンサルティング地域ワーキング・グループ」の活動状況などのほか、不動産コンサルティングの実践に必要とされる知識や情報を多面的に提供し、支援していきます。
「不動産コンサルティングプラス』は、1年間の年間購読となり、1年間分の代金をお申し込み時にお支払いいただきます。
毎月1日頃にお届けいたします。
ご注文の際、「公認 不動産コンサルティングマスター」の技能登録をされている方は、備考欄に、登録番号をご記入下さい。併せて、ご購読開始号数をご記入下さい。
- 仕様
- A4判・48頁・ISSN1347-3670
定価1,430円
(本体1,300円)
年間購読料15,360円(送料込)
- コード
- 8471
- 発行日
- 毎月1日発行
- 目次
- 2026年3月号
【特集】
支援法人最前線
不動産コンサルティングはどう関わるか
【プラス講座】
不動産に関わる令和8年度税制改正の注意点
〜住宅ローン控除の改正と相続税評価額の見直し〜
税理士・行政書士
山端 康幸
【不動産コンサルティング事例】
正論だけでは守れない家族の絆
−20の資産棚卸しと10名の相続会議の成功、
その確信の先にあった断絶から学ぶ実務の本質−
(株)クレア代表取締役
志村 孝次
【時 評】
米国不動産カウンセラー協会発表
「2026年 不動産に影響を与える今年の10大テーマ」
(株)ザイマックス総研 代表取締役社長
中山 善夫
【シン地方創生】
千住から始まる
小さな不動産再生の連鎖
東京理科大学工学部 建築学科 准教授/
せんつく管理人
青木 公隆
【デザイン思考】
建てない建築士が実践する
不動産価値を再編集するデザイン
(株)MADARA代表取締役/一級建築士
高瀬 友基
【メディア最前線】
外国人政策、住宅・不動産業界に波及
一歩間違えば排斥ムード助長、
所有者情報の透明性を追求
(株)住宅新報 事業本部執行役員・編集長
中野 淳
【ビジネス最前線】
不動産×建築設計のあるある
みんなが言う共通認識を発見し、それだけはやるな
創造系不動産(株)代表取締役/
神奈川大学建築学部 教授
高瀬 寿太郎
【地域WG】
「研修・交流・広報」の三位一体で挑む
不動産コンサルティングへの新展開
(公社)京都府宅地建物取引業協会
【REPORT】
セミナー参加レポート
次世代リーダーが語る、
不動産を地域資源として活かす視点とは
「不動産コンサルティング京都フォーラム2025」より
国土交通省住宅局 住宅戦略官付
【プラスフロンティア DXシリーズ1】
不動産ファイナンスDX:
不動産×金融×デジタルの融合による新潮流
(株)野村総合研究所 未来創発センター
シニアチーフリサーチャー
谷山 智彦
【TOPICS】
不動産特定共同事業の制度充実の方向性について
〜一般投資家の参加拡大を踏まえた
有識者検討会の中間整理〜
国土交通省 不動産・建設経済局
不動産市場整備課 不動産投資推進室
課長補佐 吉岡 徹
【INFORMATION】
推進センターからのお知らせ
4月号予告
読者アンケートご協力のお願い(プレゼント特典!)
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