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宅建業者・賃貸不動産管理業者のための
民法(債権法)改正における実務ポイント

編・著者
著//弁護士 江口正夫
解説
2020年4月施行の改正民法(債権法)が宅建業者、管理業者の実務に与える影響と対策についてまとめた一番やさしい解説書!
仕様
A5判・130頁・ISBN978-4-8028-3343-1・215g
定価1,944円
(本体1,800円)
コード
3343
発行日
2018年08月31日
目次
第1章 民法改正の経緯
 1 民法改正の目的
 2 民法改正の手続
第2章 今回の改正の対象
 1 社会経済情勢の変化への対応
 2 判例理論を取り込んだ分かりやすい民法
第3章 不動産取引における債権管理に関連する改正
 1 消滅時効制度の改正
 2 債権の消滅時効の起算点と時効期間の変更
 3 法定利率に対する改正
第4章 不動産取引契約に適用される主な総論的な規定
 1 契約自由の原則の明文化
 2 契約の成立時期に関する改正
 3 債務不履行を理由とする契約の解除の要件に関する
  改正
 4 改正民法の定める定型約款と
          不動産取引契約のひな型
第5章 不動産売買契約実務に影響を与える改正項目
 1 第三者のためにする契約
 2 不動産売買契約における違約金(損害賠償の予定)に
  関する改正
 3 危険負担制度の廃止と不動産売買実務への影響
 4 買戻し制度に関する改正事項
 5 畷疵担保責任から契約不適合責任ヘ
第6章 不動産賃貸借契約に関する改正
 1 賃貸借契約の連帯保証に関する改正(付従性)
 2 賃貸借契約の個人連帯保証契約についての
  「極度額」規制の導入
 3 保証人に対する情報提供義務
 4 敷金に関する規定の創設
 5 賃貸人の地位留保特約に関する規定の新設
 6 賃貸物の修繕に関する改正事項
 7 賃貸目的物の一部滅失又は一部使用収益不能
  と賃料の当然減額
 8 原状回復の内容に関する規定の新設
 9 通常損耗を賃借人負担とする条項を作成する場合の
  留意点
 10 改正民法の適用関係
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