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＜主 催＞ 民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款委員会
＜後援団体＞ 日本建築学会、日本建築協会、日本建築家協会、全国建設業協会、建築業協会、日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会
昨今の社会情勢から、建築士の役割と法的責任が注目されています。
現在、建築物の品質を確保するうえで監理者が果たす役割の重要性は増大する一方、監理者の法的責任もますます厳しく追及されるようになってきています。また施工者にとって、監理者の役割を十分に認識することは、工事を進めるうえで大変重要なことです。
このたび、社会情勢の変化や関連法令等の改正などに対応し、「民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款」が改正されました。平成12年（2000年）以来、慎重に検討を重ねた結果、7年ぶりの改正になりました。
改正主旨は、①監理者の役割の明確化、②「四会連合協定建築監理業務委託契約約款」・同「業務委託書」との整合性、③その他など、主に監理者に関係する条項が改正されました。
当約款委員会は、これらの改正点を中心に、さらなる建築士の役割と法的責任をご理解いただくことを期待し、関係各方面の皆様を対象にした講習会を開催することといたしました。
多数のご参加をいただけますよう、ご案内申し上げます。
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