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不動産コンサルティングプラス（旧 月刊不動産フォーラム21）
（年間購読）

編・著者
(公財)不動産流通推進センター■編集・発行
http://www.retpc.jp/
解説
雑誌の定期購読オンライン書店「Fujisan.co.jp」
でもご購入できます！
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（クレジットカード・コンビニ払い
　ネットバンキング・　楽天Edy等）
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詳しくは「Fujisan.co.jp」サイトをご覧ください。
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2025年5月創刊！
「月刊 不動産フォーラム21」が装いも新たに『不動産コンサルティングプラス』として生まれ変わります！
不動産コンサルティングの新たな可能性を追求
不動産ビジネスの課題解決にプラスの提案を！

2000年より刊行してまいりました『月刊 不動産フォーラム21』は、2025年4月号をもって刊行を終了します。現在『月刊 不動産フォーラム21』を定期購読されている方のお申込内容は、『不動産コンサルティングプラス』に引き継がれます。

公認 不動産コンサルティングマスターの更新要件についても新雑誌に引き継がれます。

購読開始号数を、2025年４月号以前から開始する場合は、2025年4月号までは『不動産フォーラム21』を、2025年5月号からは『不動産コンサルティングプラス』をお送りします。
【月刊　不動産フォーラム21】
2025年1月号（2024年12月25日刊行）
2025年2月号（2025年1月29日刊行）
2025年3月号（2025年2月26日刊行）
2025年4月号（2025年3月25日刊行）

【新雑誌のコンセプト】
不動産コンサルティングに興味のある方が、従来の枠にとどまらず、より幅広い領域で活動するためのヒントや情報を提供する雑誌です。
不動産コンサルティングが、空き家問題、地方創生、環境問題など、社会が抱える課題に対して、どのように貢献できるか、その可能性を探求していきます。

【３つの特徴】
Point１
新たな可能性を追求！
不動産コンサルティングを通じて新たな可能性を追求し、これまでにない付加価値を生み出すことを目指します。空き家、相続、土地・建物の有効活用など、従来、不動産コンサルティングが対象としてきた領域はもとより、ＣＲＥ・ＰＲＥ、事業継承、さらには、まちづくり、地方創生、観光など、不動産コンサルティングを通じた課題解決が期待される領域を幅広くカバーします。

Point２
不動産コンサルティングをもっと身近に！
不動産コンサルティングに興味がある方、業務の幅を広げたい方など、業界内外の幅広い読者層を想定しています。さらに、国、地方公共団体など行政関係者、まちづくりや地方創生に関わる方など、できるだけ多くの皆様に不動産コンサルティングに興味・関心を持っていただき、我が国に不動産コンサルティングが定着していくことを目指します。

Point３
業務支援のツールとして！
先進的な不動産コンサルティング事例紹介や全国各地の「不動産コンサルティング地域ワーキング・グループ」の活動状況などのほか、不動産コンサルティングの実践に必要とされる知識や情報を多面的に提供し、支援していきます。

「不動産コンサルティングプラス』は、1年間の年間購読となり、1年間分の代金をお申し込み時にお支払いいただきます。
毎月1日頃にお届けいたします。

ご注文の際、「公認 不動産コンサルティングマスター」の技能登録をされている方は、備考欄に、登録番号をご記入下さい。併せて、ご購読開始号数をご記入下さい。
仕様
A4判・48頁・ＩＳＳＮ1347-3670　　　　
定価1,430円
（本体1,300円）
年間購読料15,360円（送料込）
コード
8471
発行日
毎月1日発行
目次
2025年7月号

【特 集】
　全国フォーラム初開催！

【時 評】
　「第２のルイスの転換点」と
　今後の国土政策のあり方を考える
　法政大学経済学部教授　小黒一正

【特別寄稿】
　宅地建物取引業者におけるマネー・ロンダリング・
　テロ資金供与・拡散金融対策について
　（ＦＡＴＦ 第５次対日審査に向けて）
　国土交通省　不動産・建設経済局不動産業課
　課長補佐 橋本貴央

【デザイン思考】
　２.５次元のケンチクを探して
　イスナデザイン
　野口理沙子　一瀬健人

【COLUMN プラス雑観】　
　不動産戦略
　地方都市で学ぶ　
　需要に合わせた老朽化不動産の活かし方
　(株)Ｎｅｘｔ ＢＲＡＮＤＩＮＧ
　代表取締役　佐藤雄樹

【プラス講座】
　区分所有法の改正について（前編）
　吉田修平法律事務所
　代表弁護士　吉田修平

【シン地方創生】
　もしも不動産会社が
　入居者のために食堂を開いたら……
　（有）東郊住宅社
　代表取締役　池田峰

【不動産コンサルティング事例】
　・空き家再生×地方創生×農福連携で未来をひらく
　　−岸和田・大沢町で進む、実践型まちづくり−
　（株）エスクリエイト 代表取締役／
　（株）ＰＴＣ代表取締役
　　笹倉太司

・土地有効活用としての戸建貸家建築
　（一社）日本不動産コンサルティング協会会長
　川越不動産（株）代表取締役
　川延耕一

【地域ＷＧ】
　自治体との協働で空き家相談業務を担う
　(特非)熊谷相続研究会

【メディア最前線】　
　コンサルは “哲学„
　〜「誠意」と「感謝」で出来ている〜
　住宅評論家　本多信博
　
【地域ＷＧへの職員派遣報告】
　地域ＷＧ第６号：まちづくりのための
　自治体対応プロジェクトチーム

【INFORMATION】
　推進センターからのお知らせ
　読者アンケートご協力のお願い（プレゼント特典！）
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