書籍詳細検索

検索結果

用地ジャーナル

編・著者
編集//一般財団法人 公共用地補償機構
解説
公共用地の取得、補償、収用等に関する月刊総合情報誌!

実務に役立つ事例情報から関連分野の動きまで、用地業務の新しい情報源が毎月届く!

平成4年4月に創刊されて以来、主として、公共用地取得に携わる公共機関、補償コンサルタント業界等の実務家の方々や研究者を対象に、公共用地の取得・補償・収用等に関する論文、事例紹介、制度開設、最新の行政情報などの記事を掲載。
このほか、補償業務管理士試験問題(筆記試験)の公表解答についての解説記事も連載中!


※※※ご注文の際は、備考欄にご購読開始号数を記入下さい。ご記入がない場合は、最新号からの年間購読とさせていただきます。※※※

↓↓↓FAXでのご注文は下記URLをクリック下さい。
https://www.taisei-shuppan.co.jp/order/order.html
仕様
A4判・ISSN0916-9644
定価1,193円
(本体1,105円)
年間購読料14,316円(送料込)
コード
7851
発行日
毎月1回25日発行
目次
2017年7月号
●巻頭言 関雅広[東京都建設局用地部長]
●特集 座談会 中間貯蔵施設の整備に向けた用地取得
 近藤淳一[環境省水・大気環境局中間貯蔵施設担当参事官室参事官補佐]
 松島安[環境省福島環境再生事務所中間貯蔵施設等整備事務所調整官(中間貯蔵施設用地担当)]
 山口賢二[環境省福島環境再生事務所中間貯蔵施設等整備事務所用地審査課長]
 浅原堅祐[環境省福島環境再生事務所中間貯蔵施設等整備事務所用地総括課上席用地補償専門官]
 藤川眞行[用地対策連絡会全国協議会事務局長(国土交通省関東地方整備局用地部長)]
●補償事例
 送電線鉄塔工事に伴い発生した太陽光発電設備にかかる移転補償および営業休止補償について
 中部電力株式会社用地部
 事業活動をしていない法人名義の土地の取得について
 国土交通省中国地方整備局松江国道事務所
●グラビア・事業概要紹介
 福島県復興公営住宅整備促進事業〜原子力災害による避難者の居住の安定確保〜
 福島県土木部 建築住宅課(復興住宅担当)
●自治体通信
 「働きたい 住みたい 子育てしたい 共働のまち さかいで」を目指して
 香川県坂出市
●収用Q&A
 土地収用法第16条に規定する関連事業の範囲について
 国土交通省総合政策局総務課土地収用管理室
●Interview 用地ぴーぷる
 岸本富男[兵庫県土地開発公社事業用地部(加東駐在)用地専門員]
●関東地区用地対策連絡協議会創立50周年記念事業(2016年11月15日)
 財産権の保障と損失補償法理の現代的展開
 松尾弘[慶應義塾大学法科大学院教授]
●平成29年地価公示の概要
 国土交通省土地・建設産業局地価調査課地価公示室
●平成28年度事業損失実態調査集計結果(1)
 国土交通省土地・建設産業局総務課公共用地室
●中央用対理事会の申し合わせ事項等について
 中央用地対策連絡協議会事務局
●平成27年度補償業務管理士試験問題の解説と解答【12】総合補償部門(営業・特殊補償部門・事業損失部門)
 用地補償実務研究会
●用対連の動き・用地国債の利子支払額に係る利率の推移・修正率算定指数表[土地収用法第71条]
●編集後記
関連図書
自動車の保管場所の補償
必携 用地補償実務便覧 2017年版

公共用地 標準地比準評価法の実務
新版 工損調査標準仕様書(案)の解説

改正 損失補償基準
小説・区画整理

このサイトは、ベリサイン・セキュアサイトです。プライバシー保護のため、SSL暗号化通信を導入しています。