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補訂版
公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の解説

編・著者

編著//公共用地補償研究会

解説

公共用地補償実務者のための必読の書！！

17年振りに改正された「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」に対応した解説書の補訂版！

民法改正により新設された配偶者居住権に関して補償額の算定に関する規定が新設されました。

仕様

Ａ5判・並製・366頁・ＩＳＢＮ978-4-8028-3421-6・T510g
定価4,070円
（本体3,700円）

コード

3421

発行日

2021年03月12日

目次

はじめに
I　要綱成立の経緯
　1.はじめに
　2.公共用地審議会の設置
　3.審議経過及び答申提出から閣議決定まで
II　審議会の答申のあらまし
　1.統一的な損失補償基準の確立
　2.公共補償の基準の確立
　3.鑑定評価制度の確立
III　要綱の概要
　1.答申との関係と要綱の考え方
　2.要綱の構成
　3.精神損失、事業損失等に対する取扱い方
IV　要綱の改正
　1.土地収用法の補償規定との関係
　2.昭和42年7月21日土地収用法の一部改正に伴う改正
　3.平成13年7月11日土地収用法の一部改正に伴う改正
　4.令和2年4月1日改正相続法施行に伴う改正
V　逐条解説
　第1章 総則
　第2章 土地等の取得に係る補償
　第3章 土地等の使用に係る補償
　第4章 土地等の取得又は土地等の使用により
　　　　通常生ずる損失の補償
　第5章 土地等の取得又は土地等の使用に伴うその他の措置
　第6章 事業の認定を受けた起業地に係る補償
附則
付録　参考資料

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